内閣府と日銀が相次いで景気判断を上方修正
2013年9月11日タイトルにはどのような書体が使われているのか、またその書体の解説などが紹介されており、書体をデザインした人の関連情報なども書いてあります。内容的にはフォントマニアのための一冊といっても過言ではありません。
紹介は実際のライトノベルを例としてあげて、タイトルロゴの再現、そのタイトルに使われているフォントの解説といった構成になっています。また、「不思議の国のアリス」を例に、フォントの違いによる印象や読者ターゲットの違いなども紹介。デザイン好きな人ならより楽しめる内容だと思います。
各章の間にはフォントに関するコラムも記載されており、一文字単位でフォントを購入する方法のほか、フォントの基礎知識や、役立つ情報も掲載。
フォントがどのように使われているのか、タイトルの見せ方といった部分を考察するのには役立つ内容なので、これから漫画やライトノベルなどに携わる人にはぜひ見てもらいたい一冊です。
甘利経財相は、内閣府が発表した2013年4～6月期のGDP改定値が、実質で前期比0.9％増、年率換算で3.8％と、姫路 賃貸8月に発表された速報値（前期比0.6％増、年率2.6％増）から予想通り上方修正され、2期連続で3％台半ばを超える高成長となったことを受けて、このように前向きな評価をしました。
消費増税推進派は、「景気は内需が主導する自律的な回復の動きが強まっている」と強調していますが、本当に今回のGDP改定値は「内需が主導する自律的な動きが強まっている」ことを示す内容だったのでしょうか。
8月に発表された4～6月期GDPの一次速報値が予想に届かなかった際に、日本経済新聞は「消費の好調が在庫取り崩しを進め、GDPを押下げた」と、「好調な個人消費がGDPを押下げた」という、「経済専門紙らしい解説」を加えていました。
では、今回発表されたGDP改定値で、こうした「経済専門紙らしい解説」は裏付けられたのでしょうか。改定値を見てみると、「家計最終消費支出」は、8月の1次速報値の前期比0.8％増から同0.7％増へと下方修正され、GDP成長率に対する寄与度も＋0.5％から＋0.4％へと下方修正されました。実質GDP成長率が速報値の＋0.6％から＋0.9％へと、金額ベースで1兆8344億円上方修正される中、「家計最終消費支出」は金額ベースで1594億円下方修正されたのです。こうした統計からいえることは、「消費の好調が在庫取り崩しを進め、GDPを押下げた」という「経済専門紙らしい解説」はこじつけ、フィクションだったということです。
「家計最終消費支出」の下方修正を補ったのは、速報値から1兆387億円上方修正された「民間企業設備」（設備投資）と、3776億円上方修正された「公的固定資本形成」（公共投資）でした。
「民間企業設備」が大幅に上昇されたことを前向きに捉える向きもありますが、これも額面通り受け止めて良いのか定かではありません。日銀が発表している「貸出先別貸出金」という統計を見てみると、2013年6月時点における国内銀行の総貸出残高は424兆1328億円と、前年同月比＋2.5％となり、増加傾向を示しています。また、総貸出残高の約47％を占める注文住宅 石川県「設備資金」は199兆6700億円と、前年同月比で＋3.0％とこちらも一見「設備投資」が順調に伸びて来たかのような内容になっているのですが、気に掛かるのは「設備資金」残高のうち、「製造業」向けは6兆1356億円と、「設備資金」総額の3.1％に過ぎず、前年同月比で僅か0.1％しか伸びていないことです。こうしたなかで「設備資金」の伸びを支えているのは、「設備資金」の20％強を占める「不動産設備」で、前年同月比で＋1.6％の伸びを記録しています。「不動産設備」は、「賃貸」に関するもので、「分譲」に関するものは「運転資金」に分類されるので、ここには含まれていません。「不動産業」に対する貸出残高は60兆5521億円と総貸出の14.3％を占めており、「製造業」の貸出総額54兆6597億円を6兆円近く上回っている状況にあります。
民間企業は約220兆円の現預金を保有していますから、銀行借入を起こさず手元資金で設備投資を実施できる状況にあります。しかし、こうした影響を差引いても、先日発表された法人企業統計などの結果も考え合わせるかぎり、「民間企業設備」の牽引役となったのが「不動産業の設備投資」である可能性が高いといえるのです。
「家計最終消費支出」が下方修正され、「公的固定資本形成」と、「不動産業の設備投資」に牽引された「民間企業設備」が実質GDP成長の主役になる構図が、日本の目指している「内需が主導する自律的な回復」といえるのでしょうか。少なくとも「前向きな循環メカニズムが働いている」とは言えないことは確かだと思います。
GDP改定値が発表された9日には、内閣府から「景気ウオッチャー調査（街角景気）」と「消費動向調査」も発表されました。http://www.koolred.com/blog/view/8273181906/1773539693「景気ウオッチャー調査」では、足元の景気実感を示す現状判断指数が前月比1.1ポイント低下の51.2と5か月連続の悪化し、「消費動向調査」では、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数（季節調整値）が3か月連続で悪化し、43.0となりました。これを受けて内閣府は、基調判断を7月の「改善のテンポが緩やかになっている」から「改善に足踏みがみられる」へと、2か月連続で下方修正しました。
今月に入り、内閣府と日銀が相次いで景気判断を上方修正したばかりなのに、「消費動向調査」に基づく基調判断は2か月連続で下方修正されることになったのです。こうした政府と国民の間に生じて来ている景気判断の「ねじれ現象」は、企業と消費者間の乖離が拡大して来ていることを示したものといえます。
甘利経財相は「（消費増税の最終判断に向けて）好材料が１つ追加された」と発言していますが、9日に発表された経済指標は「1勝2敗」、あるいは実質「1分け2敗」という内容でした。政府が「負けをカウントしない経済状況判断」を続けるのであれば、常に「好材料が追加」されることになりますから、消費増税の最終判断に向けて経済指標は「全勝」になるのは当然です。「武士道」を重んじる日本で、政府が「負けをカウントしない経済状況判断」という恥ずべき手段で消費増税に突き進むことで、「国民に（景気回復の）実感を届ける」という安倍総理の約束は果たせるのでしょうか。
紹介は実際のライトノベルを例としてあげて、タイトルロゴの再現、そのタイトルに使われているフォントの解説といった構成になっています。また、「不思議の国のアリス」を例に、フォントの違いによる印象や読者ターゲットの違いなども紹介。デザイン好きな人ならより楽しめる内容だと思います。
各章の間にはフォントに関するコラムも記載されており、一文字単位でフォントを購入する方法のほか、フォントの基礎知識や、役立つ情報も掲載。
フォントがどのように使われているのか、タイトルの見せ方といった部分を考察するのには役立つ内容なので、これから漫画やライトノベルなどに携わる人にはぜひ見てもらいたい一冊です。
甘利経財相は、内閣府が発表した2013年4～6月期のGDP改定値が、実質で前期比0.9％増、年率換算で3.8％と、姫路 賃貸8月に発表された速報値（前期比0.6％増、年率2.6％増）から予想通り上方修正され、2期連続で3％台半ばを超える高成長となったことを受けて、このように前向きな評価をしました。
消費増税推進派は、「景気は内需が主導する自律的な回復の動きが強まっている」と強調していますが、本当に今回のGDP改定値は「内需が主導する自律的な動きが強まっている」ことを示す内容だったのでしょうか。
8月に発表された4～6月期GDPの一次速報値が予想に届かなかった際に、日本経済新聞は「消費の好調が在庫取り崩しを進め、GDPを押下げた」と、「好調な個人消費がGDPを押下げた」という、「経済専門紙らしい解説」を加えていました。
では、今回発表されたGDP改定値で、こうした「経済専門紙らしい解説」は裏付けられたのでしょうか。改定値を見てみると、「家計最終消費支出」は、8月の1次速報値の前期比0.8％増から同0.7％増へと下方修正され、GDP成長率に対する寄与度も＋0.5％から＋0.4％へと下方修正されました。実質GDP成長率が速報値の＋0.6％から＋0.9％へと、金額ベースで1兆8344億円上方修正される中、「家計最終消費支出」は金額ベースで1594億円下方修正されたのです。こうした統計からいえることは、「消費の好調が在庫取り崩しを進め、GDPを押下げた」という「経済専門紙らしい解説」はこじつけ、フィクションだったということです。
「家計最終消費支出」の下方修正を補ったのは、速報値から1兆387億円上方修正された「民間企業設備」（設備投資）と、3776億円上方修正された「公的固定資本形成」（公共投資）でした。
「民間企業設備」が大幅に上昇されたことを前向きに捉える向きもありますが、これも額面通り受け止めて良いのか定かではありません。日銀が発表している「貸出先別貸出金」という統計を見てみると、2013年6月時点における国内銀行の総貸出残高は424兆1328億円と、前年同月比＋2.5％となり、増加傾向を示しています。また、総貸出残高の約47％を占める注文住宅 石川県「設備資金」は199兆6700億円と、前年同月比で＋3.0％とこちらも一見「設備投資」が順調に伸びて来たかのような内容になっているのですが、気に掛かるのは「設備資金」残高のうち、「製造業」向けは6兆1356億円と、「設備資金」総額の3.1％に過ぎず、前年同月比で僅か0.1％しか伸びていないことです。こうしたなかで「設備資金」の伸びを支えているのは、「設備資金」の20％強を占める「不動産設備」で、前年同月比で＋1.6％の伸びを記録しています。「不動産設備」は、「賃貸」に関するもので、「分譲」に関するものは「運転資金」に分類されるので、ここには含まれていません。「不動産業」に対する貸出残高は60兆5521億円と総貸出の14.3％を占めており、「製造業」の貸出総額54兆6597億円を6兆円近く上回っている状況にあります。
民間企業は約220兆円の現預金を保有していますから、銀行借入を起こさず手元資金で設備投資を実施できる状況にあります。しかし、こうした影響を差引いても、先日発表された法人企業統計などの結果も考え合わせるかぎり、「民間企業設備」の牽引役となったのが「不動産業の設備投資」である可能性が高いといえるのです。
「家計最終消費支出」が下方修正され、「公的固定資本形成」と、「不動産業の設備投資」に牽引された「民間企業設備」が実質GDP成長の主役になる構図が、日本の目指している「内需が主導する自律的な回復」といえるのでしょうか。少なくとも「前向きな循環メカニズムが働いている」とは言えないことは確かだと思います。
GDP改定値が発表された9日には、内閣府から「景気ウオッチャー調査（街角景気）」と「消費動向調査」も発表されました。http://www.koolred.com/blog/view/8273181906/1773539693「景気ウオッチャー調査」では、足元の景気実感を示す現状判断指数が前月比1.1ポイント低下の51.2と5か月連続の悪化し、「消費動向調査」では、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数（季節調整値）が3か月連続で悪化し、43.0となりました。これを受けて内閣府は、基調判断を7月の「改善のテンポが緩やかになっている」から「改善に足踏みがみられる」へと、2か月連続で下方修正しました。
今月に入り、内閣府と日銀が相次いで景気判断を上方修正したばかりなのに、「消費動向調査」に基づく基調判断は2か月連続で下方修正されることになったのです。こうした政府と国民の間に生じて来ている景気判断の「ねじれ現象」は、企業と消費者間の乖離が拡大して来ていることを示したものといえます。
甘利経財相は「（消費増税の最終判断に向けて）好材料が１つ追加された」と発言していますが、9日に発表された経済指標は「1勝2敗」、あるいは実質「1分け2敗」という内容でした。政府が「負けをカウントしない経済状況判断」を続けるのであれば、常に「好材料が追加」されることになりますから、消費増税の最終判断に向けて経済指標は「全勝」になるのは当然です。「武士道」を重んじる日本で、政府が「負けをカウントしない経済状況判断」という恥ずべき手段で消費増税に突き進むことで、「国民に（景気回復の）実感を届ける」という安倍総理の約束は果たせるのでしょうか。
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